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障害年金申請代行をご提供しています。

うつ病や統合失調症、発達障害、知的障害など精神の申請を多く手掛けています。

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統合失調症は、幻覚や妄想といった精神病症状や意欲が低下し、感情が出にくくなるなどの機能低下、認知機能の低下などを主症状とする精神疾患です。

日本の統合失調症の患者数はおよそ80万人程度といわれており、世界各国の報告によると100人に1人弱がかかるという比較的頻度の高い病気であると考えられています。多くは10歳代後半から30歳代頃に発症するといわれています。

統合失調症の原因は明らかになっていません。脳に情報を伝える機能の変化や遺伝、環境などが複雑に関係しているといわれています。あくまで仮設ですが、もともと統合失調症になりやすい要因を持った人に進学や就職、結婚など環境の変化や人間関係の大きなストレスや緊張が発症のきっかけになるのではないかと考えられています。

2 統合失調症 、統合失調症 型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害の認定に当たっては、次の点を考慮のうえ慎重に行う。

ア 統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められる ものが多い。しかし、罹 病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

イ 気分（感情）障害 は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すもの である。したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。また、 統合失調症等とその他 認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

3 日常生活 能力 等の判定に当たっては 、身体的機能及び精神的機能 を考慮の上 、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、 労働に従事していることをもって、直ちに日常生活 能力 が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通 の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

4 人格障害は、原則として認定の対象と ならない。

5 神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は 気分（感情）障害 に準じて取り扱う。

なお、認定に当たっては、精神病の病態がＩＣＤ－１０による病態区分 のどの区分に属す病態であるかを 考慮し判断すること。

双極性障害は、躁そう状態または軽躁状態とうつ状態とを反復する精神疾患です。“躁うつ病”と呼称される場合もありますが、うつ病とは別の病気です。

激しい躁状態を伴う場合を“双極I型障害”、生活に著しい支障がない程度の軽躁状態（軽度の躁状態）を伴う場合を“双極II型障害”といいます。躁状態あるいは軽躁状態のときは自身が病気であることに気付けない場合もあり、うつ状態だけが注目されがちであるため、双極性障害でありながらうつ病と診断されてしまう人も少なくありません。

躁状態による問題行動や、うつ状態による抑うつ気分・何をしても楽しいと思えない状態により社会生活に支障が生じることもあるほか、自殺率が高いことも知られています。主に20歳代で発症することが多く、有病率は1％程度で頻度に性差はないといわれています。調子のいいときと悪い時を繰り返す病気のため、現症のみによって認定するのではなく、「症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を考慮する」とされています。

1 各等級 に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

2 統合失調症 、統合失調症 型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害の認定に当たっては、次の点を考慮のうえ慎重に行う。

ア 統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められる ものが多い。しかし、罹 病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

イ 気分（感情）障害 は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すもの である。したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。また、 統合失調症等とその他 認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

3 日常生活 能力 等の判定に当たっては 、身体的機能及び精神的機能 を考慮の上 、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、 労働に従事していることをもって、直ちに日常生活 能力 が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通 の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

4 人格障害は、原則として認定の対象と ならない。

5 神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は 気分（感情）障害 に準じて取り扱う。

なお、認定に当たっては、精神病の病態がＩＣＤ－１０による病態区分 のどの区分に属す病態であるかを 考慮し判断すること。

広汎性発達障害は、小児自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害を包括する用語です。この疾患は、先天的な脳の機能障害や中枢神経系の発達に関わる疾患とされています。広汎性発達障害を持つ人は、「対人関係の障害（社会性の障害）」「コミュニケーションの障害（言語機能の発達障害）」「イマジネーションの障害（こだわり行動や興味の偏り、固執性）」の3つの特徴的な障害を示すことがあります。知的障害を伴わない場合、高機能群の広汎性発達障害とされ、それでも自閉性を示します。

知能指数が高くても、社会的な行動やコミュニケーション能力の障害により、対人関係や意思疎通に困難が生じることがあります。そのため、日常生活において著しい制限を受けることがあります。

広汎性発達障害は、障害年金の対象となる疾患です。通常、低年齢で発症するため、初診日は20歳未満であることが一般的です。ただし、知的障害を伴わない場合には、発達障害の症状によって初めて医師を受診した日が20歳以降であった場合、その日が初診日と見なされます。

1 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

2 発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。また、発達障害と その他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

3 発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、 知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、 初めて受診した日が 20 歳以降であった場合は、当該受診日を初診日 とする。

4 各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

5 日常生活能力等の判定に当たっては、 身体的機能及び精神的機能を考慮の上 、社会的な適応性の程度 によって判断 するよう努める。

6 就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働 に従事している者については、 その療養状況を考慮するとともに、 仕事の 種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

知的障害は、発達期（一般的には18歳まで）に知的機能の障害が現れ、その結果として日常生活に持続的な支障が生じるため、特別な援助を必要とする状態を指します。

知的障害の発症は通常18歳未満であるため、厚生年金に加入している場合を除き、20歳未満の障害年金を請求することになります。この場合、保険料の納付要件は適用されません。障害認定日は、本人が20歳の誕生日を迎えた日、または初診日から一年六ヶ月後の遅い方が適用されます。

知的障害の認定には、「知能指数だけでなく、日常生活の様々な側面における援助の必要性を総合的に考慮する」という原則が定められています。例えば、自己の世話や他者とのコミュニケーションなど、日常生活での援助がどれほど必要かが判断の根拠となります。

さらに、障害年金の請求手続きを行う前に、社会保険労務士に相談することをお勧めします。これによって、働いている場合でも障害年金の支給が妨げられないよう工夫して請求を行います。

1 知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう。

2 各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

3 知的障害 の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。また、知的 障害と その他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

4 日常生活能力等の判定に当たっては、 身体的機能及び精神的機能を考慮の上 、社会的な適応性の程度 によって判断 するよう努める。

5 就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働 に従事している者については、 その療養状況を考慮するとともに、 仕事の 種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。